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2025-07-07
ホームページを公開しました。
chevron_right| 「有料職業紹介業」 | (厚生労働大臣許可 : 許可27ーユー304592) |
| 「登録支援機関」 | (出入国在留管理庁長官 : 登録許可24登ー010873) |
「経済産業省・製造業特定外国人材受入れ協議・連絡会(届先:15515)」
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2025-07-07
ホームページを公開しました。
chevron_right 人手不足の深刻化で、我が国で働く外国人労働者数が加速の一途をたどっています。特に、
全国地域の店舗や工場では、採用が絶望的に難しい状況に直面しているところもあります。
出入国在留管理庁によると、令和6年6月末の在留外国人数は、358万8,956人(前年末比
17万7,964人、5.2%増)で、過去最高を更新しています。
在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」(注3)、「技術・人文知識・国際
業務」、「留学」、「家族滞在」と続いています。
(1)永住者 ----------------------918,116人 (+26,547人)
(2)技能実習---------------------456,595人 (+52,039人)
(3)技術・人文知識・国際業務---418,706人 (+56,360人)
(4)留学 ------------------------402,134人 (+61,251人)
(5)家族滞在--------------------305,598人 (+39,578人)
専門的・技術的分野に該当する高度人材は、14年の14万7296人から23年には3.1倍の45万7386人に増えています。
この在留資格は、一般的に日常業務に支障がない高い日本語能力を保持しています。
取扱職種
①製造業
半導体製造業、一般製造業、自動車関連業、設計(機械設計、自動車設計)、IT分野(システムエンジニア)機械工学のエンジニアリング、土木・建築業(CAD、オペレーター、施工管理)
②文系出身求職者
製造業管理職、商社、事業統括、M&A、飲食店、ホテル、海外事業
在留資格「特定技能」は全16分野に限定されています。わが国が定める必須の日本語レベルで、簡単な日本語会話ができる力量を証明しています。在留期間は、指定する期間ごとの更新で、通算上限5年まで。これはより滞在を希望するなら「特定技能2号」に移行すれば長期滞在が可能です。
取扱職種
| ①介護 | ②ビルクリーニング | ③工業製品製造業 |
| ④建設 | ⑤造船・舶用工業 | ⑥自動車整備 |
| ⑦航空 | ⑧宿泊 | ⑨自動車運送業 |
| ⑩鉄道 | ⑪農業 | ⑫漁業 |
| ⑬飲食料品製造業 | ⑭外食業 | ⑮林業 |
| ⑯林材林業 |
外国人の何が良いかは改めてお伝えするまでもないかと思いますが、
その理由は下記の2点に集約できます。
日本人並みの能力・力量の評価基準が給与に反映します。
例えば、資格・能力・経験などのスキルによって評価は異なりますが、給与の支給額が算出されます。
いずれも初任給30万円~80万円が現実です。
優秀です。大変、勤勉で良く働きます。
給与は低コスト。母国と日本の物価差の関係で、国によって多少バラツキがありますが、
いずれも初任給20万円~23万円の支給額で可能です。
大変、勤勉で良く働きます。就業する外国人は憧れの日本でジャパンドリームを夢見て日本に入国しています。
お金を稼ぐため生活のために一生懸命働くです。基本的にみんな勤勉です。まじめに仕事をこなします。
時には、残業を希望する外国人も少なくありません。
高い確率で採用されると言われても、外国人雇っても本当に大丈夫かな?
問題を起こしたりしないかな?
「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」は我が国の国家プロジェクトです。
外国人材受入れに関する省令は、次のとおりです。
在留資格で入国する外国人は、「受入れ機関(企業)」、「有料職業紹介業」それに「登録支援機関」が一体となって管理することが
義務付けられています。
当社と採用企業が一体となって外国人の仕事とジャパンライフを支援しています。
また、緊急時や予期しない問題が発生した時は、当社は企業と協力して発生した問題が解消するまで支援します。
2025年4月1日、日本で初めての「情緒屋 バーチャル日本語学校」を開校しました。この日から、SNSで全アジアは勿論のこと世界中の国々に「情緒屋」をお届けしています。日本語の習得は、日本の文化、ミュージック、アニメ、グルメ、旅行から魅力的な素材を収集して日本語学習に反映しています。
また、「高度な日本語レベル(N1)に挑戦するコース」や「16分野別の専門用語で学ぶ日本語コース」などもこれから発表していきます。
何人でも何度でも高確率で採用できる人材紹介
外国人材採用のご相談は、当社まで