補償コンサルタント業務に従事していきます。　当社での取り扱い部門　●土地調査部門　公共事業用地の権利者の氏名及び住所、土地の所在に　関する調査、土地の境界線確認、取得面積の確定等の業務。　●物件部門　公共事業用地内にある建物（木造建物・非木造建物）や　一般工作物・立木に関する調査及び移転補償金の算定業務。　●事業損失部門　公共事業（工事）等の施工中や施工後に、周辺の建物や　工作物等の損害を与えていないかの調査及び費用負担の　算定業務。　　　　　　　　　　　　【変更の範囲：なし】